2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
総理の会見、政府の指示によってこういう問題が起きているわけですから、こういうものに関しては全部政府が責任を持つ、実損分は全部補助金を出す、こういうふうにきっぱり決めるべきだと思います。大臣、いかがですか。
総理の会見、政府の指示によってこういう問題が起きているわけですから、こういうものに関しては全部政府が責任を持つ、実損分は全部補助金を出す、こういうふうにきっぱり決めるべきだと思います。大臣、いかがですか。
また、債務者、事業者が有する保有資産の未実現の評価損につきましては、現在、産業再生機構準備室と国税庁との間で協議で評価損分を免除益課税と相殺させることができるか否かについてその協議がされているということなんですけれども、その現状はどうなっているんでしょうか、お聞かせいただきたいんです。
今、吉村委員の方からこれまでの経緯につきまして述べよということでございますが、東京地検が背任の容疑で調達実施本部元幹部を起訴した事実及び当庁の一部関係者から返還額の算定は適切なものではなかったという認識の提示があったことなどを踏まえまして、事案発生当時の返還金額の算定は適切なものではなかったということで、私どもは依然として国損、国の損失が生じているというふうに考えておりまして、この国損分について東洋通信機
それからもう一つは、これもまたべらぼうなことなんですが、実際に不良債権をきっちりと始末して、どこかに売却して、売却してからその損分を税の還付をするということであれば、実際の不良債権を実体経済の中できっちりと処理をしていくというインセンティブも働いて、責任を持ってやると思うのですね。
「ホショウ」の問題ですけれども、「ホショウ」という言葉は国語辞典で調べたら最低三つぐらい出ておりまして、農水省が使っている所得ホショウというときには、損したときに代償する、払うといういわゆるコンペンセーションというかそういう補償、損分を償うというのをどうも頻繁に使っているような感じがするんですが、むしろ私は前もって農家所得の最低限、ミニマムをきちっと明らかにしていくというギャランティーという意味での
それは農家所得のミニマムを明らかにしていくギャランティー的な保障なのか、あるいはその損分だけを見ていく補償なのか、どちらの方で使われたのかちょっと定かにわからなかったんですけれども、ちょっと理解できなかったんですが。
そして演奏家たちはキャンセル料も実損分経費の補てんも行われないままいるということも指摘されています。 こういう事態に陥った多くの原因は、私は政府にあると思います。
最後に、政府の四年連続の人事院勧告凍結、抑制による実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを重ねて要望し、反対討論を終わります。
国際関係を米ソあるいは共産主義対自由主義というふうな形で黒か白かで見るのではなくて、むしろ黒か白かで見るゼロサムゲームというふうに私ども呼びますけれども、つまり自分にとっての取り分は相手にとっての損分で、相手の取り分は自分の損分なのだ、ＡとＢを足すとゼロになるのだという、そういったゼロサムゲームの論理で見るのではなくて、お互いに裨益し合うような関係というものを単に西側諸国家間ばかりでなくて、東側諸国家間
最後に、政府に対し、三案の速やかな撤回と給与改善勧告完全実施及び人事院勧告実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを重ねて要求し、反対討論を終わります。
最後に、政府に対し、三案の速やかな撤回と給与改善勧告完全実施及び人勧実損分の回復措置を可及的速やかに講ずることを要求し、反対討論を終わります。（拍手）
○喜屋武眞榮君 次にお尋ねしたいのは、この資料から見ますと、特に最近漁船の事故が、総合、全損、分損、衝突、こういった分類がありますが、沖縄の場合事故が年々ふえてきておりますが、これはどういうわけなんでしょうか。
この指摘がございましたのは十二月中でございますので、ちょうど予算の編成時期でございますから、この責任の決着は、予算処理が終わった後、新年になってからするということでおりましたところ、支出官である総務部長以下、会計事務に直接責任を持っておる職員一同が話し合いまして、少なくともこういう不祥事態を起こして、ひいては国会の名誉も傷つけるということになったという責任を痛感し、せめて国損分だけはわれわれの負担で
去る一月十八日、これら関係者は、国損分二百十三万三千円の全額を国庫に返納いたしました。 次いで、私は、一月二十一日付で、かかる不祥事を惹起せしめたことにつき、その責任を明確にし、将来を戒めるため、副館長、総務部長、総務部副部長二名、会計課長を訓告処分に付し、会計課長補佐二名を厳重注意処分に付した次第でございます。
その関係を、これも簡明で結構でございますから、どの程度国損になっておるか、また、国損分に対してどういう手だてを打って、それを少なくする処置をしておるか、関係の方がおいでになったら、長官でなくても結構でございますが、お尋ねをいたします。
まず最初に伺いたいのは、この法案で一番私は不備な点は、いわゆる全損、分損の区別が明らかにならぬ、いわゆる全壊か半壊かという点の区別がつかぬ点、これは今後実際面において運用していく上に非常に問題を起こしやすい点だと思うのです。そこで、この間は、前の委員会におきまして、全損の写真が示されまして、私はそれを拝見しました。
○須藤五郎君 まあ全損、分損の問題については非常に不明確な点があり、これを追及すればいろいろな問題が出てくるだろうと思うんですが、今日の段階でこれ以上いろいろやってもなかなかはっきりしたものが出てこないように思いますので、ほかの委員もこの点触れられることと思いますから、私はこの程度でこの問題はやめますが、しかし、政府として、今後問題が起こった場合、まず松代でそういう問題が起こるかもわからないんですが
○須藤五郎君 これも家屋の全損、分損と同じく非常に判定がむずかしい問題が今後起こるのですね。家屋の全損、分損と同じように、家財の全損、分損も非常にむずかしい問題がある。この法案自体が非常に不備な点があるということなんです。これはおそらく、ぼくが追及しても、あなたたちは確たる答弁ができないし、むずかしいだろうと思う。だから、これも私はこれ以上質問しませんがね。
それから積み立て保険料のほうの全損分に対する払い戻しのほうは、五六％平均の、従来になかったものをこういうふうに見ていく、そういうことになるわけですね。
かりに田の場合に例をとりまして、借地料相当分を電電公社並みに押えたとしてみましても、この労働省で発表しました労働損分百四十三円を足しますと最低で百七十五円以上ということになりまして、百八十円は下らないことになると思うのです。
そこで少し事務的なこと、これは事務当局のほうでけっこうですが、私どもの聞いた範囲では、まず二百十五億のいわゆる売り掛け金、そのうちのほんとうの実損分、つまり回収不能分というものは幾らになるのかということが問題になる。つまり今度は輸出会社から各会社へ戻すものは、二百十五億をそのまま戻して、これをいわゆる回収不能見込み額として計上するのかどうかというと、そうではないのではないか。
ところが、家屋の評価の据え置きということは、建物は、ことに農家の古い建物などは、年々この消損分が引き下げられなければならない。だから、これを据え置きにするということは、家屋に対する評価の引き上げという結果になる。
家屋の評価は据え置きになりますけれども、据え置きにするということは、これは消損分だけ上がるということになりますね。普通古くなれば下げなければならないのに、据え置きにするから上がるという結果になりますね。そういたしますと電気ガス税は若干下がるけれども、ガソリン税の引き上げというようなことで、農民の方には、減税が及ばないのではない、増税になる。
全損、分損非常に多いのでありますが、調べてみると、保険に入っていないものが大部分である。この間の伊勢湾台風におきましても、保険に入っておるものは非常に少なかった。